一般労働者派遣事業許可センター   tel:048−650−5139 本文へジャンプ
一般労働者派遣事業をはじめるには?
労働者派遣事業の種類とは?

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

労働者派遣

一般労働者派遣事業・・・特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。いわゆる世間一般で言われている「派遣業」とは、この一般労働者派遣事業のことを指します。
特定労働者派遣事業・・・常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

特定労働者派遣事業の届出なら→特定労働者派遣事業届出センター


※一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行われるものです。常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行ってください。

※常用雇用労働者とは?
雇用契約の形式を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には、
@期間の定めなく雇用されている労働者
A一定の期間(例えば、2か月、6か月等)を定めて雇用されている次の者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上@と同等と認められる者
(1)過去1年間を超える期間について引き続き雇用されている労働者
(2)採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
B日々雇用される次の者であって、雇用契約が日々更新されて事実上@と同等と認められる者
(1)過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
(2)採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
のことをいいます。

この常用雇用労働者以外の労働者を派遣する場合には、一般労働者派遣事業の許可が必要になります。


お問い合わせ・ご相談は048−650−513924時間無料相談メールフォームもしくはinfo@ihaken.comまでお気軽にどうぞ。

緊急告知!

平成21年6月30日までに許可申請しないと、新制度適用となります。
主な要件 旧制度 新制度
資産から負債を引いた額 1,000万円以上 2,000万円以上
現金・預金の額 800万円以上 1,500万円以上

6月中旬から手続きを開始しても、現実的に考えて間に合いません。早め早めの対応をお願いします。

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一般労働者派遣事業の許可申請の前にやるべきこととは?

派遣元責任者は、許可の申請に先だって、派遣元責任者講習を受講しなければなりません。この講習は、関係法令、派遣元責任者の職務等について理解を深めていただき、派遣元事業所における適正な雇用管理及び事業運営の適正化に資することを目的とするものです。

実はこの講習はなかなか予約が取れないので、一般労働者派遣事業の許可を申請される際には、まずは講習受講予約を入れてください。

詳細は↓で確認してください。
(社)日本人材派遣協会派遣元責任者講習のスケジュール


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一般労働者派遣事業許可申請に必要な手続及び書類とは?

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(以下「事業主管轄労働局」という。)を経由して厚生労働大臣に提出し、許可の申請をしなければなりません。

 許可申請書には、手数料として[12万円+5万5千円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)]の収入印紙の他、登録免許税として許可1件あたり9万円を納付し領収証書を貼付する必要があります。

 ※手数料等については、事業主管轄労働局の指示に従ってください。
 ※なお、収入印紙が消印された後は手数料は返却されません。
 ※登録免許税の納税については国税の収納機関(日本銀行、日本銀行歳入代理店(銀行、郵便局等)、各都道府県労働局の所在地を管轄する税務署)の指示に従ってください。
 ※また、申請は事業主単位(会社単位)で行うものですが、申請の際は一般労働者派遣事業を行おうとする事業所の名称等をの申請書に記載するとともに、下表の※印の書類を事業所ごとに提出しなければなりません。


法人の場合 個人の場合
・定款又は寄附行為
・登記簿謄本
・役員の住民票の写し及び履歴書
・貸借対照表及び損益計算書
・法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
・法人税の納税証明書(その2所得金額)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程※
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程※


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他に一般労働者派遣事業許可申請で注意することは?

・許可が下りるまでに2〜3ヶ月かかること、
・事務所の面積要件おおむね20u以上あること、
・基準資産額が1千万以上あること *1 、等が
主なチェックポイントとなります。

*1 派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し
 厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。

 同日開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に見直し案を提示、了承された。

 新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。


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上記エリアでの一般労働者派遣事業の許可申請を代行いたします。

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